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ビジネスEVが盛り上がりそうな3つの理由

投稿日:2019年3月29日 更新日:

物流事業者やバス事業者が相次いで電動化

このところ急に物流事業者やバス事業者が相次いで電気自動車の導入に踏み切るニュースが増えてきました。

日本郵政と三菱自動車

三菱自動車工業は3月26日、日本郵便に、集配用車両として軽商用EV(電気自動車)「ミニキャブ・ミーブ バン」計1200台を、今秋より順次納入すると発表した。

Source: CarWatch2019/3/27

首都圏の郵便局にある計1200台を2020年度末までにガソリン車からEVへ順次切り替える予定で、今後は全国の配送車を順次EVに切り替える方針なのだそう。

日本郵政が公開している会社資料によると、郵政事業用の軽自動四輪車の台数は全国で30,000 台オーバー。

これがすべて三菱のiMiEVに置き換わるなんて調子のいい話はないでしょうが、かなりおいしいマーケットであることは間違いないでしょう。

 

ヤマトとDHLグループ傘下のストリートスクーター

ヤマト運輸は3月27日、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(以下:STS)と小型商用EV(電気自動車)トラックを共同開発して、購買契約を締結したと発表した。ヤマト運輸では2019年度中に500台を導入して、秋から東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県で順次稼働を開始予定。

Source: CarWatch2019/03/27

ヤマトも集配車を徐々にEVに切り替える方針なのだそう。

ヤマトグループが公開している会社資料から逆算すると、輸送用車両の台数は全国で50,000 台オーバー。

この数字は大型トラックなども含まれているので、これまたすべてストリートスクーターに置き換わるなんて調子のいい話はないでしょうが、こちらもかなりおいしいマーケットであることは間違いないでしょう。

 

バス事業者とBYDの電動バス

BYDの日本法人であるビーワイディージャパンは3月25日、量産型のノンステップ小型EV(電気自動車)バス「J6(ジェイシックス)」先行予約の受注を開始した。価格は1950万円(税別)で、納車開始は2020年春を予定。

Source: CarWatch2019/03/25

国土交通省の資料によると、今回のBYDのノンステップ小型EVバスのメイン市場であるコミュニティバスの台数は全国で3,000 台オーバー。

さすがに日本郵政やヤマトの保有車両数と比べると一桁少ないですが、高齢化やバス事業者の経営環境の悪化といった日本の地域交通が抱える問題に対処するモデルであるという側面もあるため、市場は右肩上がりに成長しています。

 

日本郵政とADIVA

輸送機器のEV化を模索する日本郵便(郵便事業会社)で、電動バイクの調達が明らかになった。同社が導入するのは、ルーフ付スクーターを主力とするアディバ製の三輪バイクで、初の電動バイクとなる。

Source: Response2011/03/08

上のソース記事はすこし古いですが、性能は必要十分で日本郵政からの小型化・軽量化のリクエストに対してモデルチェンジの準備を進めているのだとか。

 

日本郵政が公開している会社資料によると、郵政事業用の軽自動四輪車の台数は全国で85,000 台オーバー。けっこうな台数規模です。

 

郵政バイクといえばホンダのスーパーカブですが、出る出る言ってたEVカブがこんなことになってしまったこともあり、日本郵政はいろんなパートナーを模索しているようです。

ただホンダは2019年3月22日に開催された東京モーターサイクルショーでビジネスユースを意識した「ベンリィ・エレクトリック」を発表していますので、ADIVAの強力なライバルになりそうです。

 



なぜビジネスEVが盛り上がっているのか

理由は3つあります。

CO2の排出を削減できる

1つ目の理由はCO2排出削減。ベタですがこれがもっともわかりやすい理由です。

最近はどの企業もCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を重視しており、配送車両の低公害化や低炭素化の取り組みを進めています。

またバスについても民営であればCSRが関わってきますし、もちろん自治体が運営するものであっても2030年パリ協定達成に向けたCO2 排出量削減を意識することが求められます。

ということで、建前論としてはCO2削減という錦の御旗はたいへん説得力があるものです。

 

コストが安い

2つ目の理由はコスト。

みなさん電気自動車は高いという印象をお持ちかもしれませんが、たとえば前述のBYDの小型EVバスは1950万円に対して、ライバルである日野自動車のポンチョ(税別1643〜1675万円)であり、補助金やランニングコストなどを加味するとまあまあいい勝負ができそうな水準になりつつあります。

またヤマトとタッグを組むストリートスクーターのWork Boxというモデルの最上級グレードでも45,450ユーロ(約565万円)。

積載能力は異なりますが、ヤマトの配送車両で使われているトヨタのクイックデリバリー(2016年に生産終了)が約550万円程度だったことを考えると、もはや経済合理性でエンジン車ではなくEVを選ぶという時代になっています。

おなじみの「クイックデリバリー」

 

ビジネスユースに必要十分な性能

EVの最大のネックが航続距離と充電時間。

これに対し物流事業者やバス事業者の車両は一般の乗用車とは異なり、走行ルートがほぼ定まっており、また運行計画もある程度は定められているため、距離や時間の管理がしやすいという特徴があります。

このため、現状のEVの性能であっても運用によって十分にリカバリーできるのです。

したがってビジネスユースとEVは非常に相性が良い。

 

このへんはEVユーザーの方なら実感あるかと思いますが、旧型リーフやiMiEVなどわりと航続距離が短いモデルであっても、充電場所や充電時間をうまくコントロールできればむしろ給油の手間が省けてラクだ、というのに近い感覚だと思います。

 

まとめ

今回は物流事業者やバス事業者のEV化のトレンドについて情報をまとめてみましたが、改めて調べてみると電気自動車のコストがものスゴい勢いで下がっているというのには驚きましたね。

環境にも財布にも優しいEVを活用する機運が高まることを期待したいと思います。

 

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