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ヤマダ電機、バッテリー開発会社と共同でEVリースの会社設立。目指すはテスラ?

投稿日:2018年12月27日 更新日:

ヤマダ電機、EVリースの会社設立

家電量販大手のヤマダ電機は17日、バッテリーの設計・開発を手掛けるスリーダム(横浜市)と電気自動車(EV)のリースなど行う共同出資会社を設立すると発表した。ヤマダ電機と新会社で2020年をめどに、EVのリース事業などを始めるという。

合弁会社「ソーシャルモビリティー」は25日に設立予定で、ヤマダ電機とスリーダムがそれぞれ50%出資する。資本金は1億円。EVやバッテリーをリースし、エネルギーの使用量に応じた課金などを行う。

ヤマダ電機はEVベンチャーのFOMM(フォム)に出資してEV開発を進めており、20年にもEV事業を始める。EVやバッテリーは販売するのではなく、リースするビジネスモデルにする。

消費者向けには軽乗用車のリースを主に行い、ヤマダ電機はメンテナンスや保険を手掛ける。ヤマダ電機は住宅関連事業を強化しており、EVは蓄電池としても利用できることから、停電時など「災害に強い住宅」にもつながるという。企業向けとして、物流用の貨物自動車やカーシェアリングへの利用も見込んでいる。

EVは25年をめどに、国内で年間20万台の利用を目標とする。アジアなど海外での事業展開も検討する。

Source: 日経新聞(2018/12/17)

ヤマダ電機のEV事業は新たに設立される「ソーシャルモビリティ」という会社によって運営されることがわかりました。

概要をまとめます。

  • EV合弁会社名:ソーシャルモビリティ株式会社
  • 所在地:東京都
  • 設立日:2018年12月25日
  • 出資比率:ヤマダ電機50%、スリーダム50%
  • ビジネスモデル:EVやバッテリーのリース(販売はしない)
  • 顧客:個人および貨物車両やカーシェアリングなどの企業
  • リースする車両:軽自動車EV
  • サービス開始時期:2025年
  • サービス規模:日本国内で20万台程度
  • 車両開発:FOMM
  • 車両製造:船井電機

事業内容は国内のEVおよびスマートハウス関連ビジネスにおける、バッテリーを中心としたプラットフォームにおけるサービス業務全般、EVおよびバッテリーのリースによるエネルギーの使用量に応じた課金事業などをおこなうとしています。

 

このニュースのポイントとしては、EVおよびバッテリーの販売が目的ではないという点ですね。

 



目指すはテスラ?見えてきたヤマダ電機のEVビジネス

ヤマダ電機はこれから成長が期待されるEVとスマートハウスビジネスにおいて、バッテリーを中心とした生産、販売、リース、メンテナンス、オペレーション、再利用、リサイクルまでの一貫したプラットフォームを掌握することで、他社に先駆けて優位な地位を築く狙いがあるものとみられます。

 

この業容、なんとなくテスラやGogoroに似てませんか?

 

先日の記事で、イケてるEVメーカーは単なるクルマ屋じゃなくて、あくまでエネルギーインフラ関連事業の一つのピースとしてEVを手がけていることを指摘しましたが、ヤマダ電機はまさに同じ世界観でEV事業に参入しようとしているのです。

つまりヤマダ電機はEVメーカーではなく、エネルギープラットフォーマーを志向しているのです。

 

実際にどの程度の収益が見込めるビジネスであるかは未知数であるものの、これまでの国内事業者にはみられない独自かつ新規のスキームであり期待が高まります。

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