トランプ政権、EV補助金を廃止？
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、トランプ米政権は電気自動車（ＥＶ）などを対象とした補助金の廃止を希望していると明らかにした。
カドロー氏は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が先週、米国内の工場閉鎖と解雇を発表したことについて質問された際、プラグインＥＶ購入時の２５００─７５００ドルの税控除に言及し「全額廃止を望んでいる」と述べた。
Source: Reuters
端的にいうと、GMが電気自動車などに経営資源を集中するために米国内外の工場を閉鎖し数千人をレイオフすると発表したことを受け、公約に雇用創出を掲げているトランプ大統領からの嫌がらせです。
ただ、政策的にGMだけを狙い撃ちにすることはできないので、電気自動車やプラグインハイブリッド車を購入したときに得られる税控除を廃止することで、消費者が電気自動車に流れないようにすることになりそうです。
【米政府、電気自動車購入時の助成金を廃止へ＝ＮＥＣ委員長】
消費者にとっては痛手だけど、ZEV規制でCO2クレジットがある限り、メーカーには依然としてEVを作り続けるインセンティブが働くんじゃないかな。
— ごぼう氏@電気自動車の読みもの (@evjournal_jp) 2018年12月3日
EV補助金廃止は裏目に出る予感
そもそもGMのリストラは、百年に一度といわれる自動車ビジネスの変化に対して電気自動車（EV）や自動運転車の開発に経営資源を振り向けることが目的。
リストラは確かに痛みをともないますが、産業構造が変わりつつある中でアクションが遅れるとGM・労働者ともに共倒れになるリスクをはらむので、早かれ遅かれやらざるを得ないと思います。
EV補助金を打ち切られたところでトランプ大統領の在任期間中にGMが傾くことはないでしょうけど、この期に及んでエンジンにしがみついてEVシフトが停滞させると長期的には裏目に出るんじゃないでしょうか。
【ＧＭへの電気自動車補助を全額廃止も視野－トランプ大統領】
トランプ大統領の在任中はエンジン産業にしがみついても持ちこたえられるかもしれないけど、あとで大きいツケを払わされるのはGMと労働者だよ。https://t.co/MKFZj99Ejf
— ごぼう氏@電気自動車の読みもの (@evjournal_jp) 2018年11月27日
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