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インド、2023年までに新規登録車両の25%をEVに

投稿日:2018年12月2日 更新日:

インドもEVシフトに本気

インドのデリー政府は27日、電気自動車(EV)戦略の草案を発表した。2023年までに新規登録車両の25%をEVにする目標を柱に、充電施設の設置や車両購入などに対して補助金の支給を計画する。大気汚染を引き起こす微粒子状物質の約30%が自動車に起因しているとして、車両の電動化を促進する。

充電施設は3キロメートルごとの設置を目指し、最初の1万カ所を対象に1カ所につき最大3万ルピー(約4万8,000円)の補助金を付与する。交換可能なバッテリーを搭載した電動二輪車の購入には最大2万2,000ルピーを支援する。全てのEVを対象に、道路税および車両登録料の免除や、デリー都市公社(MCD)が運営する駐車場の無料化(短時間利用に限る)などを実施する。

Source: NNN

インドのEV政策の目的は大気汚染対策。

電気自動車のみならずインフラや電動バイクにもインセンティブが与えられることになりそうです。

なお、海外メディアによると優遇措置を受けられるのは電気自動車のみであって、ハイブリッド、プラグインハイブリッドは対象外です。

 

EVの普及(と石炭暖房器具の禁止)によって北京に青空が戻ったように、デリーの街が晴れ渡る日も近い!?

 



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