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ソフトバンクドライブとバイドゥ、日本で自動運転バスの実証実験へ

投稿日:2018年7月6日 更新日:

日本は少子高齢化が叫ばれて久しいですが、諸外国にも高齢化の波は押し寄せています。

こうした社会問題に対して動きが鈍い大手自動車メーカーを尻目に、IT企業や海外では新たなビジネスの成長分野を見出すべく、移動難民対策としての自動運転バスの開発が盛り上がっています。

 

ソフトバンクとバイドゥが協業に向けて協議

ソフトバンクグループのSBドライブ株式会社と、百度(Baidu, Inc.)の日本法人であるバイドゥ株式会社は、百度が提供する自動運転システムのプラットフォーム「Apollo(アポロ)」を搭載した自動運転バス「Apolong(アポロン)」の日本での活用に向けて協業することに合意しましたので、お知らせします。

Source: Softbank

ソフトバンクは自動運転や電気自動車領域に積極的です。

ソフトバンクの次世代自動車関連のポートフォリオをまとめたのが次の表です。

ソフトバンクの次世代自動車関連ポートフォリオ(2018年7月現在)

これはもう、完全にじゅうたん爆撃をやろうとしてますね。

同社の携帯電話市場での戦い方を見る限り、完成車の製造にまでは関与しないものと思われますが、それでも日本にはGLMやFOMMなど駒として使いやすそうなベンチャーがありますので、今後の動きが注目されます。

 

こうしたソフトバンクや各国の企業動向は、『2022年の次世代自動車産業』という本が分かりやすいのでオススメですよ。

 



自動運転バスは数少ない日本の成長産業

日本の自動運転バスの領域は、これから間違いなく伸びる領域です。

人口動態予測を見てください。

今でも郊外のニュータウンみたいなところに行くと高齢者が多いですが、あれが日本中で見られる光景になっていきます。

日本はこれから免許返納などで移動手段を失った老人が街に溢れかえるようになってきます。

 

したがって自動運転バスの市場は高齢化で需要過多、少子化で供給過少という状況が今後も続きますので、成長産業であることは間違いないでしょう。

またこの分野は大手OEMの動きが信じられないほど鈍いので、当面はソフトバンクやDeNA等が存在感を放ちそうです。

 

行政は自動運転バスに積極的

こうした困難が予想される状況に対して、さすがに行政側も指を咥えて見ているわけではありません。

昨今、仮想通貨の規制などに関しては完全に金融庁がイノベーションの芽を摘んでしまった感がありますが、モビリティビジネスに関しては行政側が非常に積極的です。

超高齢化等が進む中山間地域において、人流・物流を確保するため、道の駅など地域の拠点を核とする自動運転サービスの導入を目指し、実証実験を開始する予定です。

Source: 国土交通省

自動運転については内閣府が推進している未来投資戦略Society5.0に組み込まれており、2020年までの自動運転サービスの実現は国家戦略の一部を成しています。

 

ちょっと官庁が前のめりすぎるのは心配ですが、国家の威信がかかったプロジェクトですので今後も積極的に展開されることでしょう。

 

まとめ

今日は自動車関連の事業進出に積極的なソフトバンクと、それを主導する国交省の話題を取りあげました。

 

ちなみに「国策に売り無し」とは相場の格言ですが、自動車関連のポートフォリオが充実しているソフトバンクに投資すると、間接的に幅広い銘柄に投資しているような状態となりますので、孫正義氏の手腕に期待したい!と思う方は投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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