７万５０００人雇用喪失の衝撃
ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。
Source: Reuter
7万5000人と聞いてもイマイチ多いのか少ないのかピンとこない数字ですので、参考までに東洋経済のWEBサイトの「2017年版!｢正社員の多い｣500社ランキング」を参考にしてみましょう。
7万5000人という規模感はヤバいですね。日本でいうとJR東日本、富士フイルム、三菱重工クラスの会社が丸ごと消えるイメージです。
対岸の火事ではない
当然、日本とドイツは自動車業界の産業構造が似ているのでありえる話でしょうね。
当然のことながら日本でも同じことが起こると予想されるわな。https://t.co/PJtrcZs3xJ
— 市川EV蔵@電気自動車と仮想通貨 (@evjournal_jp) 2018年6月6日
裾野産業のどこで線を引くかによって数字は異なりますが、ドイツ自動車業界の雇用者数が８４万人に対して日本は８１万人だそうですので、ドイツと同程度のリストラが生じても全くおかしくないです。
ただドイツがすごいのは、こうした蓋然性の高い事柄に対して
金属産業労組（ＩＧメタル）のトップ、イェルク・ホフマン氏は「政治家と業界は、こうした移行に対応するための戦略を練る必要がある」と指摘。企業は新たな技術に関連した雇用訓練を行い、政治家は包括的な産業・雇用政策を策定する必要があると述べた。
と、労働組合が早々に問題提起をしているところ。
これが日本だと調査をしたところで広告費ジャブジャブの大手メディアや御用組合が表沙汰にするとは思えませんね。
生き残れるのは変化に対応できる者だけ
こういった大規模なリストラの話は電気業界や金融業界などでも過去形・進行形で聞かれるのですが、従来は経営判断のミスであったりベンチャー起業の隆盛だったりで受け皿があったので、労働者が路頭に迷うということはありませんでした。
いや、厳密にはあるんですが、産業規模が小さかったりして社会問題になるほどではありませんでした。
ところが、自動車の電動化に伴うリストラは非常に厄介で、これほどの規模で産業構造の転換が生ずると、同業他社が受け皿として機能しない可能性が極めて濃厚。
厄介なのは企業業績の悪化じゃなくて、産業構造の転換によるリストラは受け皿が無いんだよね。
— 市川EV蔵@電気自動車と仮想通貨 (@evjournal_jp) 2018年6月6日
某ニュースメディアに「転職者が増えるかも」みたいなユルいコメントがあったけど、そもそもエンジン自体が賞味期限切れなんだから転職先なんて無ぇーよwhttps://t.co/FPUEyo56ik
— 市川EV蔵@電気自動車と仮想通貨 (@evjournal_jp) 2018年6月4日
そうなると・・・、どうなるでしょうかね？
生き残れるのは変化に対応できる者だけ
と、進化論の中でダーウィンが述べたというのはガセネタらしいですが、ビジネスの現場では真理を突いている言葉だと思います。
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