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ドイツ:2030年までにエンジン車販売禁止へ

投稿日:2016年10月14日 更新日:

ドイツ議会はエンジン車禁止を採択

地球温暖化を防ぐための新たな動きがドイツで起きており、話題となっている。

先日、ドイツ連邦議会は、2030年までに発火燃焼エンジン(ディーゼル・ガソリン自動車)を禁止するという決議案を採択した。

決議案とは議会が政府に対して要望を示すものであり、法律ではないため法的拘束力はない。

しかし今回の決議案はドイツ議会において超党派の支援を受けて成立したものであり、今後の政府の政策に大きな影響を与える可能性もあるという。

そしてもし政府が法案として提出し可決されれば、ドイツ市民は将来電気もしくは水素自動車しか購入できなくなる。

Source: IROIRO

あくまで法的拘束力の無いものであるとされていますが、すでにドイツは欧州委員会を通じてこの禁止案をEU全体で実施するように求めています。

また、これまで欧州以外の多くの国々における自動車の環境規制は「欧州に準ずる」あるいは「欧州の後追いをする」という形をとってきたことからも、この動きは世界的に広がっていくものと予想されます。

 



エンジン車禁止の真の目的は

ドイツの決議案の目的は、地球温暖化について話し合われたパリ会議(COP21)での合意を達成するためのものであるとされています。

 

一方でVWの排ガス不正問題に代表されるように、内燃機関は性能の伸び代が少ない中で年々厳しくなる環境規制に対応していくことは技術的にもコスト的にも困難になりつつあります。

このため、故意かそうでないかはともかく不正行為の温床となっているのが実態です。

 

内燃機関の領域は未だに日本勢にアドバンテージがあります。

しかし近年、欧州や米国、中国などの各メーカーは自動車の電動化に非常に熱心であり、主戦場を電気自動車(≠水素燃料電池車)に移すことで「エンジン熟成ゲーム」からの転換を図り、これまでとは異なる土俵で主導権を握ろうとしていることが透けて見えます。

 

そんな世界的な動向にある中で、ドイツメーカー御三家とドイツ議会が自動車産業の発展のためにタッグを組んだ結果、このような政治的な決断に繋がったと考えても不思議ではありません。

もちろん雇用については一時的に影響は生じるでしょうが、マクロで見れば大した問題ではないでしょう。

むしろCO2削減などという綺麗事はカモフラージュであって、実際の意図は別のところにあると考えたほうが適切ではないでしょうか。

 

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