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米国が電気自動車の優遇廃止に動き出した

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米下院共和党の税制改革案に、電気自動車(EV)購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれた。実現すればEVの普及に水を差すだけでなく、州独自の優遇策を設ける地域とそれ以外との格差が拡大する可能性が出てきた。

Source:WIRED

世界の動きに逆行

アメリカのEVに対する減税政策は、もともとはバッテリーなどの基幹部品のコストが下がるまでの間、ガソリン車との価格差を縮めるためのものとして導入されたもの。

ところが、未だにガソリン車とEVの価格差があるにも関わらず、米下院共和党の税制改革案に電気自動車(EV)購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれました。

アメリカではカリフォルニアやニューヨークなどでは州独自のEV優遇制度(ZEV法)を設けていることから、米国内でEVが売れる地域と売れない地域に分断されてしまうことが懸念されています。

共和党の政策にチラつく石油業界の陰

このような時代錯誤な法案が出てくると、真っ先に疑われるのは政権を担う共和党の支持母体の思惑。

あー、モロありますね、石油産業と自動車産業。確かティラーソン国務長官も元エクソン・モービルのお偉いさんです。

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でもアメリカの自動車メーカーは排ガス・燃費関連の技術についてもそうたいしたものを持っているわけではないという印象なので、ここでエンジン車を推したところで日欧の自動車メーカーと伍して戦うことができるとも思えないんですが。

むしろ中国やインドなどと同じく、このタイミングでEV化に思い切って舵を切ってゲームチェンジャー側に回ったほうが得策な気がします。これってもしかして、単なる「テスラ憎し」なんでしょうか?

ま、トランプとイーロン・マスクの仲がどうのこうのみたいな話は面倒なので深掘りしませんが。

マスキー法の志はどこへ

現在の排ガス規制に関してはヨーロッパ(EU)が最も厳しいですが、かつては近代化が先行していた米国がある時期までは厳しい排ガス規制を先駆けて導入して、世界の環境規制を牽引していました。かの有名なマスキー法なんてその最たるもの。

ところが、90年代ぐらいになるともうグダグダ。この頃まではGMなんかも世界初のEVの量産を手がけるなど自動車メーカー側は頑張っていたんですが、これも石油業界や共和党がグルになってコテンパンに叩いて闇に葬り去った歴史があります。

このへんのドロドロした話はドキュメンタリー映画「誰が電気自動車を殺したか?」で詳しく描かれています。この映画を見ると、昨今の世界的なEVブームもCO2削減や大気汚染対策といったキレイ事で動いているわけではないことが認識させられます。

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