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石油連盟「EV、自動車燃料税並みの課税を」

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石油連盟の木村康会長(JXホールディングス会長)は23日の定例会見で、2017年度税制改正に対する要望をまとめたと発表した。自動車用燃料への課税について、公平性を確保するため、電気自動車(EV)と天然ガス自動車の燃料に対して自動車燃料税並みの課税を求めた。さらに、石油諸税の増税や税収の使途拡大に反対する。石油には年間5兆円以上の税が課せられており、税負担が増えれば経済活性化に悪影響を及ぼすとした。

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確かに、現在の自動車燃料税(揮発油税)は消費税との二重課税であったり、道路特定財源でも無いのに自動車ユーザーのみに負担を強いたりしており、制度としては明らかにおかしい。

ただ、同税制はそもそも過剰な石油消費を抑制することを目的として導入されたものであり、こんにちに至って電気自動車や天然ガス車が普及してきたのは本来の意図するところであるとも言えよう。

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