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エンジン車からEVへ主役交代…台湾ホンハイ、世界自動車市場のキープレイヤーか

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スマートフォン(スマホ)の次は電気自動車(EV)――。

これは電子機器の受託製造サービス(EMS)の世界最大手である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長の壮大な野望である。

ホンハイは米アップルのスマホ「iPhone」の製造を受託し、中国の巨大工場で大量生産する事業モデルで大成功した。しかし、ホンハイは2016年度、1991年の上場以来初の減収になった。iPhoneの不振で、アップルからの受注が減ったからだ。戦略の見直しを迫られることになった。

そしてポスト・スマホとして、次なるターゲットにしたのがEV市場だ。郭氏はメディアにこう述べていた。

「市場価格で1台1万5000ドル(約165万円)のEVを受託製造したい」

「クルマは命を運ぶもの。だから例えEVであってもノウハウが無い事業者が軽々しく製造できるほど甘くない」

これはまことしやかに囁かれる、自動車業界の「常識」。

確かにクルマには走る・曲がる・止まるといった基本性能に加えて、万が一に備えて様々な安全対策が施されており、それらは新規参入メーカーが一朝一夕にモノにできるほど甘いものではないだろう。

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しかし、ある程度の自動運転技術が実現しつつある中で、現在の走行性能や安全技術って本当に必要なんだっけ?と改めて問い直すと、実は限られたシチュエーションで走行する限りにおいては、クルマには大した性能も機能も耐久性も安全性も要らないのかもしれない。

だから、冒頭の言葉は実は既得権者の単なる思い込みであって、コンセプトと設計次第によっては、鴻海のようなEMS事業者がまるでラジコンを組み立てるように格安EVを作るなんてことも荒唐無稽なことではないだろう。

このことを「んなアホな」と笑う者は、どうして自動車業界にだけ「イノベーションのジレンマ」が起こり得ないと言い切れるのだろうか。

そういえば、かつてBrammoというオートバイメーカーがFlextronicsというEMSで車両の製造を試みていたっけ。その後、BrammoはPolarisに買収されてしまったので量産には至らなかったようだが。

近い将来、EMSで製造されたソコソコの品質のEVが格安で手に入るという時代が来るかもしれない。既得権者にとってはたまったもんじゃないだろうけど。

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