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日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始

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日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男/以下「日本郵便」)と本田技研工業株式会社(東京都港区、代表取締役社長 八郷 隆弘/以下「Honda」)は、現行の二輪車に替わる電動車両(以下「電動二輪車等」)を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、本日、覚書を締結しました。

電動二輪に関する発表内容の骨子は以下の2点。

  1. Hondaの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討する
  2. 日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行う

現行の郵便バイクが排気量110ccのMD110であることを考えると、これはかねてからホンダが2018年にも発売予定であることを明言しているEVカブ、しかも原付二種クラスの動力性能を持つものになることが期待される。

現にかつてホンダがリース販売していたEV neoは郵政サイドから「原付一種ではパワーが足りない」と指摘されていたようなので、それなりの動力性能があって然るべきだろう。

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海外ではDHLが配達用のEVバンの開発を自社で手がけているほどで、特定のルートを特定のスケジュールに沿って走るというのはEVの得意とするところである。

 

 

ただ、過去にはトヨタ車体のコムスやスバルのサンバーEVなどが郵便配達用車両として投入されながらも導入が広がらなかったという現実もあり、今回も決して楽観視はできない。

技術面では厳しい使い方にも性能を合わせることができるようになったし、コスト面でも(低減への)ロードマップができてきた。

というホンダの力強いコメントに期待したい。

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