次世代モビリティの総合情報サイト

EV Journal

企業

【終わりの始まり】ホンダとGM、FCシステムを2020年から米国で量産

投稿日:

ホンダが2020年めどに、燃料電池車(FCV)の基幹部品を米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同生産する。生産合弁会社を米ミシガン州に設立し、現地で約100人を雇用する。背後にあるのは日本との自動車貿易を批判し、雇用増の圧力を高めるトランプ米大統領の存在だ。ホンダが見つけたのはGMという「安全保障」だ。

あらら、やっちゃったね。

今さらここで詳しく述べるべくも無いのだが、そもそもFCVはEVと比較するとエネルギー効率やコスト、利便性、小型・軽量化の難易度などの観点でまるで優位性が無く、普通に考えると推進する合理的な理由が全く見当たらないのだ。

しかしながら、日経が

水素インフラや購入のためのFCV補助金を政府が出す理由のひとつは雇用だ。トヨタは愛知県でのミライの生産開始時、日本でつくって世界に出すことの意義を強くうたっていた。

と報じているように、この重厚長大な構想の唯一の存在意義は、複雑であるが故に既存の自動車産業と同程度の「雇用」を創出する可能性があるということであり、だからこそ政府は水素社会を後押しし税金を注入してきた。

広告

仮にEVが主流となれば、VWのように人員削減を余儀なくされてしまうことは明白であろう。

ところが、そのFCV陣営でトヨタと双璧をなすホンダは、こともあろうか米ミシガン州にGMと答弁で燃料電池の基幹部品を生産するための工場を設立するというのだ。

確かに北米にはZEV法があり、需要のあるところで生産するという原則も理解できる。そして、今のところ合弁の人員規模が小さく、日本の雇用に実質影響が無いことも理解できる。

これが米国との貿易摩擦の回避とFCV事業の損切りという一石二鳥を狙ったものであるとするならば、見事な判断である。しかし、わずかでもFCVが主流になると信じていながら国内雇用の受け皿たる役割を早々に放棄するのであれば、こんなもの国ぐるみで税金を注入して支援し続ける意義は無いだろう。

私たちには技術者のマスターベーションに付き合っている余裕は無いのだ。

 

広告

広告

-企業
-, , , ,

Copyright© EV Journal , 2017 All Rights Reserved.