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元GMトップ、EV充電網会社の役員に

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米ゼネラル・モーターズ(GM)元最高経営責任者(CEO)のリチャード・ワゴナー氏が電気自動車(EV)の充電インフラ会社、米チャージポイントの取締役に就き自動車業界に復帰した。

チャージポイントはEV向けの充電器を設置しており、EV普及のカギを握る企業の一つ。独ダイムラーや独BMWも出資している。

ここ最近、電気自動車の航続距離が向上し実用性が向上するといった話題に事欠かないが、クルマとしての性能が向上しEVが普及すればするほど、それを支えるインフラの存在は重要になってくる。

実はこの充電インフラというものは曲者で、EV用の充電器はガソリンスタンドや水素ステーションと比較するとかなり低コストではあるものの、設置にかかる費用を回収できるビジネスモデルが存在しないのだ。

日本では公共スペースでの充電器設置はあのダサいゾウさんのマークでおなじみのNSCが費用を負担しているが、財源は政府と自動車メーカーの出資金によって賄われており、ビジネスとしては成立していない。家庭などの個人スペースについては完全に自己負担。

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てなわけで、充電器を設置しても事業主にはメリットが無いため民間での設置が進まないという状況だ。

日経の記事に挙がっているChargePointは2007年に米国で設立されたEVの充電インフラを手がけるサービスである。華やかなクルマの話題に比べるとなんとも地味な記事なのでスルーしそうになったのだが、同社はなかなかおもしろいビジネスモデルを採っている。

ChargePointはクラウドサービスに接続できる充電器を自社開発しており、これを充電器オーナーに無償で提供している。充電器オーナーはChargePointに対して月額数万円程度の基本料金を支払う一方、EVユーザーに課される充電料金はクラウドサービスを通じて得られる稼働状況や利益などの情報を基にオーナーが自由に設定できるものとなっている。

同社CEOのロマーノ氏が

Romano predicts profitability “in the not-too-distant future.”
収益性は「そう遠くない将来」にあると予測している。

と述べていることからビジネスは順調であるとみられる。

同じサービスが日本で通用するかどうかはわからないが、充電器の設置が金を生む仕組みが構築されれば、放っておいてもインフラは増えていくことだろう。

 

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