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EV普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影

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世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

Source: SankeiBiz

ガソリン税は一般財源

ガソリン税を含む道路特定財源は、1950年代に自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のために導入された税制です。その後、自動車所得税やら重量税やらいろいろ付加されて、今では納車時や毎年5月になるとウンザリするほどボッタクりの税金を納めさせていただいております。

ところが2009年、「道路整備もだいたい行き届いたし、そもそも年末の年末の忙しい時に予算消化のために道路掘り返すとかさすがにクレイジーすぎる」ってことで道路特定財源は一般財源化され、表向きは特定の目的に紐づけされない税制に衣替えされました。

自動車関係諸税はやりたい放題

しかしながら、われわれ自動車ユーザーが払っているただでさえクソ高い税金は、消費税が二重課税されたり暫定税率が放置されたりで、財政再建を建前に財務省はやりたい放題

でもイマドキ「財政再建(プライマリー・バランス黒字化)のためには高い税金もやむなし!」などとテレビや新聞などが垂れ流すウソを真に受けるほどメディア・リテラシーに乏しい人は珍しいですけどね・・・。

EV Journal的には、むしろエンジン車からEVにどんどん乗り替えて、充電器などの公共インフラや新規産業の育成などで税の再投資を促したほうが世のため人のためなんじゃないか!?と思ってますw

”走行税”を求める声

そんな自動車関連諸税ですが、盛大にボッタクってるおかげで国の税収の8%とかけっこう馬鹿にならない財源になっています。

このため、財務省としてはEVが普及すると「ガソリン税」が徴収できなくなって困る、また石油業界もEVが普及するとガソリンが売れなくなって困るということで、「EVユーザーも走った距離に比例して”走行税”という形で税負担しろや!」という声が挙がってるんだとか。

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まあ正論っちゃ正論だけど、「EV憎し」がひしひしと伝わってきますな。

少しでも税金を取り返そう

まったくもって理不尽な自動車関連諸税ですが、納税は国民の義務なので法律が変わらない限りは飲まざるを得ません。

しかし、このボッタクられている状況を少しでも取り返したいですよね。

そこでオススメなのが「ふるさと納税」です。自分が応援したい自治体へ『寄附をする』ことで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みで、実質の負担金2000円で返礼品という形で豪華景品がもらえる素敵すぎる制度です。

ちなみに私は今年も限度額ギリギリまで納税して、バチが当たりそうなほど柔らかい牛肉やら国産うなぎやら2000円でいただきました。ありがたや〜。

このふるさと納税については数年前までは各地方の名産品(肉とか魚介類、農作元、加工食品)ばかりだったのですが、最近ではブランドが貰えるふるさと納税ノーマスタイルや、税控除のみならずポイントまでついてしまう楽天ふるさと納税など、そんなんアリ!?みたいなのが登場していますので、自動車関連諸税の腹いせに寄付をして税控除と返礼品を受け取ってはいかがでしょうか。




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