マツダが電気自動車、トヨタと協力

「電気自動車(EV)の技術開発および商品開発を進めていく。(エンジンを使って航続距離を延ばす)レンジエクステンダーも武器だ。開発と市場投入を考えている」。

2016年11月2日、マツダ代表取締役副社長執行役員の丸本明氏は、2016年度上期(2016年4~9月)の決算会見でこう語った。具体的な投入時期は明らかにしなかった。「いつ投入するかは、しかるべきタイミングで公表する」(丸本氏)。

開発するEVは普及が進んでいる米国に限定せずに、グローバルで投入することを視野に入れている。マツダはEVに加えてプラグインハイブリッド車(PHEV)の開発と商品化も進める。

とりわけ「大型車両にPHEVは適している。EVの場合、たくさん電池を搭載する必要があるからだ」(同氏)。マツダはEVを小型車の領域で商品化することを考えている。

マツダはEVやPHEVの開発で、トヨタ自動車とも協力する方針も明らかにした。両社はこれまで、幅広い領域で協業の可能性を検討してきた。

欧米で環境規制が強化される中、欧州メーカーや米国メーカーはEVやPHEVの開発を積極化させている。既にドイツのVolkswagenグループやBMW社などがEVやPHEVを相次いで市場に投入している。日産自動車に加え、マツダやトヨタなどの日本勢もEVの開発に本気になろうとしている。

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マツダのEV投入はズバリ、2017年後半(2018年モデル)になると予想する。

というのは、2018年モデル以降から米国カリフォルニア州のZEV規制が強化され、これまで対象外とされてきた中規模メーカーのマツダに対しても対応が迫られることになるからだ。

ZEV規制は低排出ガス車には「クレジット」という排出権が与えられ、これが定められた数量まで達しない場合は罰金や他社からの購入が必要であるというものであり、過去にはホンダがテスラからクレジットを購入していたことが明らかになっている。

このことは金銭的な負担のみならず会社の環境イメージにも大きく影響する。また、米国の自動車環境規制はカリフォルニア州法に追従する側面があるため、これを放置することは米国でのビジネスチャンスを毀損するリスクをはらむ。

そんな北米市場は、マツダの全販売台数の20%以上を占める最大の市場。こんな重要なマーケットの環境変化を指をくわえて見ているはずはない。

ということで、期待も込めてマツダのEVデビューを2017年後半と勝手に予想するのである。